2011年09月07日

2点の訂正と若干の追加


今日、3週間ほどヨーロッパの住宅や建材事情を視察してきた仲間から、4時間にわたって新しい情報を交換する貴重な機会を得ました。
仲間の話によると、ヨーロッパの木材産業などは、極度の不振に陥っているとのこと。
そして、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーがCO2を削減し、エネルギーの自給率を向上させ、雇用を創出するはずであったものが、事態は理論通り進まず、電力価格上昇のデメリットが表面化してきているという。
そして、雑誌WEDGEの9月号を手渡されました。

この中で「これからのエネルギーを考える」という特集記事は非常に参考になります。
山本隆三富士大教授の「再生エネルギーに頼れない理由」は、ヨーロッパの現状を詳細に分析し、ネットワークを持たない日本では、太陽光や風力発電はその原理からして電力の安定供給には寄与しないと断言。 とくに太陽光発電は、新興国の企業で簡単に製造出来る低技術レベルのもの。 このため、ヨーロッパの市場は中国と台湾企業にしてやられてしまった。

また、WEDGE編集部は、世論を誘導しょうとしたソフトバンクの孫正義社長の「東日本におけるソーラーベルト構想」は、非常に根拠が杜撰で、太陽光発電の補助金を無視した数字を提示している。また、大島堅一立命館大教授や孫氏の「原発の発電コストは石炭の1.5倍」だという試算の曖昧さを指摘し、原発の価格は石炭と同程度だと推定している。
孫社長の言うように、高い価格で風力や太陽光の固定買取り制度を実施すると、日本の市場は中国に奪われ、国民は高い電気代だけを負担しなければならないことになると指摘。

そして、亀井敬史立命館大研究員の「軽水炉と太陽光の弱点を補う安全性の高いトリウム原子炉」という画期的なイノベーションを紹介している。
これらを、細かく紹介したいのだが、キリがない。是非WEDGE 9月号を読んで頂きたい。

そして、この雑誌を読んで、5日付の「今週の本音」の中の太陽光発電に関する短い文章に2つの誤りがあったことに気付きました。お詫びして訂正させていただきます。
1つ目は、ソフトバンク孫正義社長のことを李社長と書いたこと。余りにも単純なミスで言い訳が出来ないもの。
2つ目は、経済産業省の当初計画では、今年度の買い上げ価格は40円。来年度は34円。次は28円で、5年目には22円となる計画。
ところが、孫正義社長に、「菅さんにはあと10年くらいは首相をやって頂きたい」とヨイショされたため、菅前首相のキモ入りで「再生可能エネルギー特別措置法」が国会を通過しました。
そして、孫社長の思惑どおり、「20年間40円固定で太陽光発電が買い上げられる」ということになると、一条工務店は当面は大儲けが出来ます。

ご存じのように一条は日本の半導体製造装置をつくるULVAC(アルバック)社から装置を買い、指導を受けてシンガポールのHRD社で太陽光薄膜パネルの製造を始めたもの。
半導体の経験がない会社でも簡単に製造が始められるというほど、太陽光発電の技術は先端技術ではないという証拠。
(先に紹介済みだが、下記URLのRを開いて頂くと、その間の事情が分かります)

http://blogs.yahoo.co.jp/blue_impulse_s2k/MYBLOG/yblog.html?m=1c...

したがって、日本で40円の高価格での固定買取り制度が決まれば、投機資金はイタリア、スペインのように、戸建て住宅なんか放り出して、「大規模太陽光発電事業」へ雪崩れ込みます。
そして、国内メーカーではなく中国や台湾産の安いソーラーパネルの買い付けに走る。
バカを見るのは日本の国民。
高い電気代を払わされて、シャープ、サンヨー、京セラ、東芝などの職場が奪われ、失業者が増える。

一時的に一条工務店の売上は増えるだろうが、国民が疲弊して住宅を建てる者が更に少なくなってゆき、結局のところ一条も損をする。
それだけでなく、全国民から恨みを買うことになり、一条排斥運動が起こることになりかねない。
そんな過ちを犯すほど、一条の経営陣は狂ってはいない。

日本経済が尻つぼみになる大悲劇スペクタルこそが、孫正義脚本、菅直人演出の「日本・太陽光発電貧乏物語」の、お粗末の一巻。



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