2012年12月10日

世の中メガソーラーブーム。それにしても他の自然エネの影の薄さ!!


先にネットフォーラム欄で書いたように、PV Japan2012 が、さる12月5日から7日まで、幕張メッセで開催されました。
今年は、一口で言って、「メガソーラーのオンパレード」。

まず、目に着いたのは、今までの家庭用に比べてモジュールが一回り大きなものが展示されていて、圧倒的されたこと。
大型モジュール.JPG

そして、大型モジュール用のいろんな設置台が、あちこちに展示されていました。

パネル設置台.JPG

中には、太陽を追ってモジュールの角度と方向が変わるという、下の写真のようなミニチュアの展示もありました。

メガ設置ミニチュア.JPG

面白かったのは、設置台にはコンクリートで基礎を造るのではなく、径が20センチほどの長いネジ状の金属管を機械で回しながら打ち込んで基礎にしている動画。
これだと、20年ぐらいたって撤去する時に、コンクリート基礎の残材を処理する手間が省け、簡単に撤去出来る。
その強度がどれほどかは分からなかったが、なかなかのアイデア。

ネジ杭基礎.JPG

さらに、各種の設置金物の展示も多く見られました。

設置金具.JPG

しかし、不快感を覚えたのがJAの耕地を潰したメガソーラーの展示。
下の写真はその一つに過ぎないが、農業を促進すべき農協が、本来の食糧生産という責務を放棄して、メガソーラーに血道を上げている姿は、情けない。
農地は、農業に携わっている農業団体しか取得することが出来ない。
将来の食糧不足を見込んで、多くの企業や若者が農業へエントリーしょうと考えても、農地の取得の面からシャットアウトされている。
そして、農地を自由に手に入れることの出来るJAが、その特権をカサにきて、本来の使命を忘れて投機に浮かれている…。
こんなJAに、「TPP反対!!」 などと叫ぶ権利が、本当にあるのでしょうか!!
こんな農協幹部のご機嫌取りにうつつを抜かしている政治屋も、許せないという気がします。
農薬と肥料を農家に押し売りして、肝心の農家のことは忘れ、職員をはじめとした自分たちのことしか考えていないJA。
なんで農協が、こんな展示会にカネを出して出展しなければならないのか?
太陽光発電は、どこまでも構築物の屋根、壁などを活用すべきもの。 美しい大地を、一時的な欲望で汚すのは忍び難い。 
JAにやってほしいのは、一条工務店の向こうを張るような太陽光に特化したローン制度の新設。 つまり、消費者に変わって10年前後の買上価格で、設置費用を無料で用意してゆくというシステムの開発と普及。 
JAに対して違和感を覚えたのは、私だけだったのでしょうか…。

農地を潰すJA.JPG

メガソーラーブームの中で、住宅・建築用で、いくつか見るべきものもありました。
その一つが、瓦一体型で、しかも角度が急な屋根であっても、太陽の反射の眩しさをなくしたモジュールの開発。

瓦一体非反射.JPG

あるいは、今までよりも小型のモジュールの開発で、より広い面積を寄せ棟屋根であっても確保出来るように工夫した新しい試み。

小型パネル.JPG

極めつきは、ガラスの内部に太陽光モジュールを内蔵させた、「シースルー」 の登場。
残念ながら、このガラスのμ値やη値を聞き出すことが出来なかった。 したがって、日射取得や日射遮蔽との関係が、残念ながら分からず仕舞い。
どなたかが、急いで調べて教えて頂きたきもの。

ガラスパネル.JPG

シースルー.JPG

そして、このガラスは一社だけでなく、少なくとも二社で展示されており、しかもかなり大きなガラスが展示されていたので、住宅関係者にとっては追跡する価値があろう。

大型ガラス.JPG

これ以外では、モジュールの清掃機などの展示もあった。これが、どれほど効果があり、また作業性はどうかを聞いたが、満足な回答が得られなかった。

モジュール清掃.JPG

こうした太陽光以外に、風力やバイオマス、地熱、海洋発電に関する展示も若干あった。
中で、一番に関心があったのは海洋発電。
これに関しては、JETROとIHI、三井造などが展示していた。
海洋発電に関しては、大きく分けて (1) 潮流発電 (2) 波力発電 (3) 温度差発電などがあるらしい。

潮流.JPG

波力.JPG

まず、私が考えた黒潮による潮流発電。
この外に、波力発電として、機械式、ジャイロ式、空気タービン式がある。
このいずれが本命かは、現時点では確言出来ないらしい。

深水温度差.JPG

各種アイデア.JPG

一方、深海水を使った温度差発電も沖縄で実証試験中という。
そのほかにも、様々なアイデアが出されているが、いずれにしてもまだ実験段階にすぎない。
ロードマップによると、実用化されるのは2020年以降という。

ついでに、JETROによると、下の写真のようにバイオエタノールの商用化も2020年から。

バイオエタノール.JPG

代替エネルギーとして、現在際立っているのが税抜き40円のバブル価格がついている太陽光のメガソーラーだけ。
日本では北海道以外では、北欧圏のようなコンスタントな風力に期待を寄せることは出来ない。
地熱はこれからだし、海洋は10年先き。 
バイオや小型水力も、なかなかおいそれとは先行投資がなされていない。

幕張メッセを見て、多くの政党が言うように、10年先とか20年先に脱原発が達成出来ると言うのは、夢物語ではないかと感じさせられた。
















































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2012年11月06日

本格的自然エネの増加は、投機ではなく投資から !!


先週11月2日 (金) のBSフジのプライムニュースは、「縮小する日本社会にどう対処してゆくか」 という内容だった。 内容そのものはそれほど面白くなかった。 問題提起した京大松下名誉教授の問題提起が薄っぺらで、議論に耐えられるほど練り上げられていなかったから・・・。
ただその中で、現在の日本の再生可能エネルギー政策に対する 出席者3氏の意見は、非常に批判的で参考になった。
要約すると、日本の再生可能エネルギー政策は、手っ取り早い投機的な要素の強い太陽光と風力発電に偏重しており、「本格的な投資を必要とする地熱発電とか、バイオマス、あるいは小型の水力発電などを 実質的にないがしろにしている」 というもの。
この批判論には、なるほどと肯かせられた。
本来だとメモに取るところだが、たまたま来客があったので聞き流しに。
「明日になって、ハイライト・ムービーをネット・フォーラム欄で紹介すれば良いはず」 と安易に考えたのが間違い。

このハイライト・ムービーというのは実質1時間半の番組を、前後編を合わせても30分ぐらいに縮小される。 
テーマが 「経済成長のない縮小社会への対応」 だから、「日本の再生可能エネルギー政策の矛盾を突く」 という議論は本題から外れたオマケの発言。 そこで編者は、折角の面白い発言を 思い切りよくバッサリとカット。
メモが無いので、誰がどのような発言をしたかが定かではない。しかも、一杯やりながら聞き流していただけだから うかつなことは書けない。 
このため、プライムニュースの紹介ではなく、どこまでもプライムニュースに触発された私個人的な考えだということで読んで頂きたい。

600日前までは、つまり1年8ヶ月前までは、日本のエネルギー問題とCO2を削減するために、日本はあと原発を9基増やして、全電力に占める原発の比率を50%にまで高めることが不可欠。 このことで政府も、学界も、産業界も一心不乱の努力を誓いあっていた。
学術会議で、諸先生からその目的と意義を滔々と述べられ、反論すれば国賊扱いされない雰囲気だった。 つまり、原発が主力になるのだから、深夜電力を如何に活用するか。また、五月の連休時などの電力を、どうして消化して行くかということが緊急問題だとして、学会で報告されていた。
こうした発表に対して、ある学生から、「本当に日本は原発一本ヤリに舵を切っていいのでしょうか。便所の無い高級マンションと言われている原発。その基本的な問題について、何一つ解決策が用意されていません。 原発の安全神話について科学的な解明をするのが学術会議の仕事。その仕事をやらないままに、過去の戦争と同じように玉砕を強要していいのでしょうか」 と言うような疑問が出されたが、建築学会を含めた学術会議の諸先生方は、誰一人まともに答えようとはしなかった。

学術会議を、このように原発推進一本ヤリにまとめ上げた影の功労者は、間違いなく経産省。
経産省のもとに国交省も農林省も環境省も、ひれ伏していた。
つまり、原発の開発さえ推進すれば、日本は化石燃料から脱皮することが出来るし、CO2の削減と言う国際的な約束事も果たせる。 
再生可能エネルギーというチマチマした発電に力を入れても、せいぜい3%程度のエネルギーが改善されるだけ。 そんなことに力を分散させるよりも、原発に絞りこんでいった方が効率的で、国際公約も遵守出来る。 まさに一石二鳥ではないか。

こうした国家としての基本方針が認められていたので、新しいエネルギー投資はもっぱら原発に集中していた。石炭のガス化発電とかバイオマス発電の試みもなされていたが、あくまでもサイドビジネスという位置付けでしかなかった。
まして、百億円単位の投資が求められる地熱発電は、経産省の意向で、この20年来は完全に封印されてきた。
一頃は、太陽光発電では、日本は世界のトップを走っていた。これは、シャープや京セラの技術開発が優れていたと言うよりは、経産省の補助金が大きく物を言った側面が強かった。
その経産省が原発一本に絞りこみ、太陽光などを歯牙にもかけなくなり、一切の補助金が打ち切られて日本の太陽光産業は、落日の道を歩み始めた。

この時に、東日本大震災が起こり、こともあろうに福島第一原発がメトルダウン。
絶対にあり得ないことが、この技術大国・日本で起こった。
そして、いろいろ調べて見ると、安全神話はいろんな事実の隠ぺいの上に構築されていた。 原発立地では動員された地震学者のいい加減な同意書で建築されていた。 そして、アメリカなどからの津波危機の忠告を、日本の政府と電力会社は意識的に無視してきた。
そんな現実が告発され、原発は安全とは言えない構築物であり、それを管理する保安委員会と運用する電力会社の組織のいい加減さが白日のもとに曝け出された。
そして、経産省をはじめとする政府と電力会社は、完全に国民の信頼を失った。

現在稼働している原発は、関西電力の大飯原3号炉と4号炉の2基だけ。
それで、今年の夏を乗り切ったということで、「原発がなくてもやってゆける」 という無責任な意見が出はじめてきている。
しかし、おんぼろ火力発電を総動員しての一時的な危機の克服に過ぎず、オイルとガスの購入費の急増で日本の電力原価は急速に高騰に転じている。
そして、CO2は出しっ放し。

安全性に問題がある原発の再稼働は、認めてはならない。
しかし、今すぐに全ての原発を停止させられるとか、2030年までに全ての原発を停止させられるということは、とてもじゃないが出来ない相談だと私は考える。
つまり、原発に匹敵する省エネ化が次世代省エネ議論をみても遅々として進んでおらず、代替出来る再生可能エネルギー産業が育っていない。
2030年までに、せめて原発20基分に匹敵する新エネルギーが育っていないと、安易に原発を廃棄したことを悔やむことになろう。
それにもまして、原発廃炉には膨大な技術開発が必要。
その膨大な人材確保の見通しもなく、イノベーションの準備も全く揃っていない。 とくに若手技術者の参入がほとんどない。
原発問題は、運転を停止しただけで済む問題ではない。 原発廃炉までには最低で40〜50年はかかるし、使用済み燃料の廃棄までに要するとてつもなく長い時間が必要。 そして10万年間も埋設する地下の立地予定地の見通しは全くない。
決して稚速に走ることなく、それこそ日本の英知を結集して考えていただきたい。

前書きが長くなりすぎた。
経済学的に投機と投資はどのように定義されているかは知らない。 
投機も投資も利益を得る目的で、事業、土地、証券などに資金を投下する点では同じ行為。
ただ、素人の印象としては、アメリカの金融資本に代表されるように、投機というのは短期的に利益を上げる利ザヤ稼ぎなどを目的としている行為に見える。 今期利益が挙げられない経営者は、能力がないと見なされ、首になる。したがって、どうしても短期的な利益追求に走らざるを得ない。
一方、製造業とか鉱業や農業は、工場や設備、鉱山、農地に投下した資本を回収するには、どうしても長期的な視点が求められる。今日投資をして、明日から利益が得られるというものではない。投下した資本の回収には、10年と20年かかることを覚悟して投資をする。
私が言いたいのは、自然エネルギーへの投下資本の回収は、長期視点に立たない限り、国民の利益と敵対するということ。

今年の7月に発表された、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」。 この制度そのものに反対する者はいまい。 誰もが、新しい投資に対して、ある程度の電気代の費用負担は覚悟している。
しかし、資源エネ省の言っていることが、正しいと感じている人は少ない。
例えば、太陽光発電で10kWの発電所をメガソーラーの名で作ったと仮定する。
この建設費は325万円とエネ庁は認めてくれている。さらに10kWの運転維持費として年間10万円は認めてくれている。そして、年間買上価格として48万円としたら、10年間で元がとれ、あと10年間で380万円の利益がでる。それをエネ庁が保証してくれている。
リスクのない投資。 これは、投機そのものではなかろうか。

これが、例えば10kWではなく、1000倍の1万kWであれば、イニシアルコストもランニングコストも最低で30%は安くなるだろう。 そして、国産ではなく中国産の安いパネルへ必ず走る。 そうすれば、投機資本は5〜7年間で完全に回収出来、残りの13〜15年間で40〜50億円強は、濡れ手にアワで儲かる計算になる。
メガソーラー一社の儲けのために、各世帯は最低で100円ずつ電気代が高くなる。 これが50社だと5000円以上。 しかも20年間の間に1000社になるとすると、20年後から20年間に各世帯の年間の負担は2万円以上にもなるのではなかろうか。
つまり、自分の家でいくら節電しても、メガソーラーへ20年間継続して高い電気代を払わねばならないという悔しい勘定になる。 現にそれに近い形がヨーロッパに出現して、大問題になっているではないか。

私のラフな計算に間違いがあることを切望する。
私が言いたいことは、メガソーラーに有利なエネ庁の固定価格買取制度は、かつて土地に群がった金融資本と同じバブルを演出することになるのではなかろうか。 菅前総理や孫ソフトバンク社長を潤すことはあっても、日本国民を決して潤してはくれない劇薬ではなかろうか。
posted by uno at 06:51| Comment(1) | 太陽光・太陽熱・風力ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月20日

2030年に原発比を15%にするのは困難? (下)


前回、世界で3番目という2347万kWもの資源があり、2030年度までにそのうちの600万kWの開発を期待している資源エネ庁の地熱発電の実態を見てきました。
もしそれが可能であれば、100万kWの原発5〜6基に匹敵するので、見通しは明るい。
しかし、200億円を投資しても、必ずしも3kWの地熱発電が約束されていないとなると、投機マネーは見向きもしません。
2020年に福島県で27万kWの開発を予定している出光興産のような計画が、あと22ヶ所も出現してくる可能性は、非常に低いのではなかろうか。
地熱発電では100万kWの原発3基分がマキシマムだ、と考えるのは間違っていないはず・・・。

となると、次に期待したいのがバイオマス発電。
8月16日の夕刊では、政府は2020年までにバイオマスの比率を全消費電力の5%にまで上げ、再生可能エネルギーの柱に育てる方針だと報じている。
5%というと、100万kWの原発7基分くらいに相当する。
地熱よりも多く、しかも2030年でなく2020年までの到達が目標だというから頼もしい。
もし、これが可能であれば、2030年までだと100万kWの原発10〜14基分まで可能になるかもしれない・・・。
しかし、新聞発表では 「消費電力の5%をバイオマスで賄うのが政府の目標」 とあるだけで、具体的な数値が示されているわけではない。
つまり、林業残材による発電がどれくらいで、藁やモミ殻によるものがどれくらい。産業廃棄物の糞尿、下水汚泥、生ゴミ、建設廃材がどれくらいになるのか・・・。
そして合計すると500億kWh程度になると言う裏付けが示されていない。
ただ、昨年度までの実績は地熱の4倍強の210万kWあるから、2030年までには100万kWの原発10基程度は期待でき、再生可能エネルギーのエースとなり得るかもしれない。
ただ、発電効率がどの程度なのか。50%なのか70%なのかを確言出来る状態ではない。

次に期待されるのが太陽光発電。
そこでもう一度、資源エネ庁の下記の固定価格買取り制度の解説書の29ページを開いていただきたい。 

http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/120522setsumei.pdf

これによると、昨年度までに住宅用の太陽光発電の実績は約400万kW。
そして、今年は昨年度の40%増の150万kWを見込んでいる。
これに対して、7月から始まった再生エネ買取り制度による1ヶ月の実績が、18日付の日経に掲載されていた。
それによると、太陽光発電が圧倒的に多く、44万kWで約79%を占め、残りの21%の12万kWが風力で占め、合計で56万kW。
水力が3件あったが規模が小さくて取り上げるほどの額ではなく、また地熱とバイオマスは買取り申し込みが7月はゼロ。
そして、太陽光発電の10kW以下の小規模施設の申込者が3万2659件で、97%も占めていたと書かれている。 だが、肝心の出力では10kW以下の住宅用が何%を占めているかの記述がない。
出力で住宅用の比率が70%を占めていたと仮定すると、7月だけで約30万kWとなる。この調子が9ヶ月連続すると270万kWとなり、エネ庁の見込んだ150万kWの2倍近い申し込みとなる。
7月の高い水準があと8ヶ月連続するとは考えられないが、200万kWの突破は堅いだろう。

上の資源エネ庁の説明資料の12ページを開いてもらいたい。
10kW以上のいわゆるメガソーラーは、ドイツの税抜きの買い入れ価格が税抜きで21.5円に対して、日本は40円と2倍近い。しかも、ドイツの買上価格は1セント1.2円の計算で、最近の実際のレートは1円以下であるから、実質は18円以下。
何回も書くが、こんな高価では投機資本を呼び、このままでは10年後の各家庭の毎月の余分な負担はドイツ並みの月1000円以上になってしまう。
低所得者には、「第2の消費税」 として家計に重くのしかかってくる・・・。
ドイツの住宅用太陽光の買い上げ価格は29円。メガソーラーよりも35%高く買い上げている。
これに対して日本は、税込では同じ42円とメガソーラーと同じ買上価格。ただし、住宅用は消費税がかからないはずだから、2円分だけ有利。
そのほか、10kWまでの太陽パネルには3.5万円/kW の国の補助金がついている。これを勘案すると、家庭用太陽光の買い上げ価格は48円/kW になるとエネ庁では言っている。
都道府県の補助金は今年からなくなったが、市や区によっては最高額で2〜15万円程度の補助金がついているところもあり、実質買い上げ価格は50円を上回っているとこもある。

そして、来年度は補助金を含めても住宅用の買上価格が48円ではなく36〜42円程度になることを覚悟すべきだと思う。
だが、20年後でも住宅用太陽光の買上価格は30円前後を制度としてキープすべきだと私は考える。
これだと投機スジの介在はなくなり、パネル価格と施工価格の低下で、7kW程度の太陽光を搭載すれば、約10年間で償却出来るという理想的な形が実現出来るかもしれない。
現在、住宅用太陽光でその先鞭をつけ、もっともすぐれたシステムを発表しているのが一条の夢発電。
7kWだと38万円/kWと高く、266万円もパネル代がとられる。
ただし、施工費は一式6.6万円で、金利は1%と安く設定しているので、1万戸に近い施主は平均で7kWの太陽光を搭載している。そして、今年の42円の買い上げ価格だとパネルが38万円/kWと高くても、その設置費は一条で立て替えてくれて、約10年間の売電で償却出来る。
つまり、施主は一銭の負担もなしに、10年間の売電でゼロ・エネルギーハウスを入手できるというのが、一条が開発したイノベーション。
私は、これは画期的なイノベーションだと思う。

つまり、住宅本体へのローンとは別に、7kWの太陽光を搭載すれば、売電で太陽光発電にまつわる一切の経費が10年間の売電で処理出来る。 住宅の性能が良く、Q値が1.0Wを上回っておれば、国の補助金が無くてもゼロ・エネルギーハウスが、8000棟以上の規模で誕生しょうとしている。
これこそが、国家が目指す省エネの本来の姿ではなかろうか。
トップランナー方式のQ値1.9Wという鉄骨プレハブの低い性能にこだわっているのではなく、木質構造でQ値が1.0Wを上回る住宅に対して、各銀行が今までの住宅ローンとは別枠を用意してゆくべき。
つまり、太陽光の売電で一切を償却する新しい「住宅用太陽光の特別融資制度」を新設し、住宅金融公庫がそれを補完してゆくという制度を、今こそ立ち上げるべき。
一民間企業である一条工務店の画期的なシステムを、国家の根幹の政策として採用するならば、メガソーラーなどという投機資本に依存しなくても、日本は国内産業を育成しながら、これから新設される全ての住宅に太陽光を搭載してゆくことが出来る。
そして、ゼロ・エネルギーハウスに向けて、力強い一歩が踏み出せる。

仮に、各戸に7kWの太陽光が搭載出来、新しい融資制度でコンスタントに年間30万戸の太陽光搭載住宅が建てられたとしたら、2030年度の住宅用太陽光発電のキャパシティは約4400万kWとなる。
これは、100万kWの原発約7基分に匹敵する。
メガソーラーかどんなに力み、大切な農地を潰してやっても、100万kWの原発1〜2基分が関の山。
ともかく、菅前総理やソフトバンク孫社長の唱える売国的な投機メガソーラーを、叩き潰してゆきましょうよ!!
それが日本の国民のためになります。

水力に関しては、日本の河川は70%利用されており、残されたのは地域限定の小さな発電しかないという気がします。

最後が風力。
北欧のように台風がなく、常に北風が吹いていてくれる立地だと、風力発電は意義がある。
しかし、立地的に見て、日本では可能性が高いのが北海道と東北。
台風銀座の四国などでは、ほとんど期待が持てない。
しかも、風力の発電効率は30%程度。
とすると、風力で期待出来るのは2030年度で100万kWの原発換算で2基程度というのが私の見通し。

さて、私の信頼性の乏しいラフ計算で、2030年に可能な再生可能エネルギーは、100万kWの原発換算で次のようになります。
・地熱発電            3基
・バイオマス発電    10〜14基
・住宅用太陽光発電     7基  
・メガソーラー発電      2基
・風力発電            2基
●合  計         24〜28基

これだと、2030年の選択としてどこに位置づけられるか。
24〜28基では、2030年に原発をゼロにするのは困難。
15%を原発に依存して、足りない分は石炭のガス化発電とかシェルガス発電に依存するしか方法がないようです。
そして、原発をゼロに出来るのは、2030年ではなく2050年近くになるのではないでしょうか。

                           
          (2010年実績)      ………………(2030年の選択)………………
                         原発ゼロ  原発15%  原発20〜25%
化石燃料        59.3%        65%     55%      50%
原  発         30.8%         0%     15%    20〜25%
水  力          8.7%         9%      9%       9%
他の再生可能エネ   1.2%         26%     21%    21〜16%
100万kWの原発換算             37基    30基    30〜23基

断っておきます。
私が作成した資料は、非常に不完全なものであり、これをもって判断の材料になるなどとは考えてはおりません。
しかし、確実な代替エネルギーの見通しがないのに、大受けを狙って原発ゼロを叫ぶ政治家などは、無責任極まりないバカ野郎だと言いたくなります。
そんな政治家には、絶対に投票しないようにしましょうよ・・・。

posted by uno at 17:04| Comment(0) | 太陽光・太陽熱・風力ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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